議員提出議案第3号「地方の実情に即した平成22年度政府予算の年内編成を求める意見書」に対し、日本共産党徳島市議団を代表して討論を行います。

私たちは、先ほどの提出者の趣旨説明に賛同するものではありませんので、私たちの立場を明確にしておきます。

国の行う「事業仕分けは」本当にむだな事業が仕分けの対象になるのでなく、例えば、軍事費でもヘリ空母や「ミサイル防衛」などの主要な部分が除外され、米軍「思いやり予算」のグアムへの、新基地建設予算、国民の批判が強い高速道路の無料化なども対象外になっています。

また、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論が進められ、新たな国民負担を増やす議論が行われているなど問題も多いものであります。

民主党を中心とした現政権が、「過渡的」性格を持ち、国民の願いに必ずしも合致しない性格を持っており、この根幹には、自公政権が続けてきた「二つの異常」すなわち、アメリカ言いなり政治と極端な大企業中心主義から抜け出せないことにあります。

私たちは、よいものには良い、悪いものには悪い、いたらざるは正すという建設的野党として国民の要求実現のため、日本の政治をさらに前へ進めるため努力を怠らないものであります。

このような視点から、現下の状況を見ると、生活保護の母子加算は復活しましたが、老齢加算の復活がないなど国民の願いが必ずしも反映したものとなっていないなど満足の行くものとはなっていません。

このような迷走が続けば、地方自治体としても新年度予算編成に支障をきたすなど弊害も生まれています。

そのようななか、本意見書を採択し、関係方面に提出することは必要な措置であると考えますが、先ほどの笠井議員の趣旨説明には到底賛同することが出来ませんので、採決には退席することを表明して討論といたします。