日本共産党徳島市議団を代表して反対討論を行います。

議案第105号「徳島市水道事業条例の1部を改正する条例を定めるについて」

は反対です。

今、市民の暮らしは、収入がドンドン減り、物を買う力を無くしている状態です。そんな中で、「1961%、年平均で4860円もの水道代値上げ」を押しつけたらどうなるでしょうか。暮らしが悲鳴を挙げるだけでなく、徳島市の経済をますます悪化させることは火を見るより明らかで、こんな時期に、大幅な値上げを強行することは絶対に止めるべきです。

この値上げ案は、7年前の平成14年に続くものですが、その前の値上げは昭和50年で、前回は「27年ぶりの値上げ」であったのです。そして、「8年後に、また赤字になる」と予測しています。要は、水道代の値上げなんて必要なかったのに、今、78年の間隔で値上げを市民に押しつける状態になっているのです。

なぜ、こんな状態になったのでしょうか。それは、「市民皆水道」の「第4期拡張事業」を押し進めたからです。この事業は必要なものですが、大きな赤字事業でした。水道は独立採算制を建前にしている公営企業ですが、こうした赤字事業に対しては、地方財政法第6条で「その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き独立採算制で行なう」と定めています。ところが一般会計からの必要な繰り入れを行なわず、赤字を全部市民に押しつけた‥これが「繰り返されている水道代値上げ」の実相です。

「第4期拡張事業」が終わり、今後は「耐震化」と称して、毎年20億円もの設備投資を20年間も続けていく計画を示していますが、収入は「右肩下がり」の状態で、上がる可能性はありません。要は、水道事業が赤字になるテンポが速くなるということです。

今回の値上げで、「56億円増収になる」とのことですが、これは一般会計の1%にも満たない金額です。一般会計から繰り入れし、値上げを止めるよう求めます。

 

次に請願第4号「国立大学法人等の安定的な運営の確保を求める請願」ですが、是非ご採択いただきたいのであります。

徳島大学は「知の拠点」として、教育、文化、産業、医療などの分野を通じて地域の自立と発展に貢献しています。ところが、運営費交付金を減額するなどの措置が続くと、安定的な運営が困難となり、地域振興にも多大の影響を与えるのであります。是非、OECD諸国水準を目指した拡充が必要であります。

 

請願第5号「暮らしを支える行政サービス・人員の拡充を求める請願」でありますが、これは、請願第3号「地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願」と請願の趣旨を同じくしますので併せて理由を述べます。

自民公明政権の進めた「構造改革」は貧困と格差を拡大し、医療や年金、雇用問題など様々な社会不安をもたらしました。今年8月の総選挙ではこれらの政治に多くの国民が反対を表明し、それに代わる政権として民主党を中心とする政権を誕生させました。

しかし、新政権の元でも、行政改革の波はおさまらず、国の出先機関の統廃合が行われようとしています。

これが実施されると、地方における行政サービスが大幅に低下し、国民生活に支障を来すばかりか、地域間格差を一層拡大することになってしまいます。

私たち地方議会が、暮らしを支える行政サービス・人員の拡充を求め、国の出先機関の一方的な統廃合をやめ、とりわけ、徳島河川国道事務所・那賀川事務所の存続を求める請願を採択し、関係先に意見書を送付することは、大きな意義があるものと考えます。

請願第6号「2010年度の年金確保に関する請願」は、是非ご採択願いたいのであります。

年金は、消費物価よって変動するという扱いになっています。

2008年は国際投資資金の無秩序な投機活動による原油・穀物の高騰にともなう物価の異常な上昇があったにもかかわらず、政府は様々な理由をつけて、2009年度の年金を据え置きしました。そのため高齢者の生活はさらに追いつめられることになりました。

2009年政府は、デフレ宣言をしました。消費者物価指数の低下を理由に2010年度に年金減額を行うことが懸念されます。

ここ数年、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置の廃止などに加えて、医療、介護保険料の上昇などが加わり、可処分所得が激減しています。

そのため高齢者の生活はさらに厳しさを増しています。2010年度に年金額改定するなら、高齢者の生活はさらに厳しくなります。それにより、内需がますます冷え込み、地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことになると思われます。

年金の減額改定によって、高齢者の生活がこれ以上圧迫されることがないようにするために請願を採択し関係方面に送付していただくことにご賛同をお願いします。

次ぎに請願第7号「消費税によらない最低年金保障制度の実現を求める請願」についてです。

自公政権に替わって民主党を中心にした新しい政権になりました。国民の多くは年金問題では新政権に期待をしています。当初4年間は消費税は上げませんと言っていましたがまたぞろ年金財源を消費税でのとの声が出始めました。

最低保障年金の確保は急務です。しかし消費税は、所得の低い人には負担が重い、最悪の不公平税制です。年金の財源には、大企業や大資本家への優遇税制をやめ、軍事費などのむだを削って作り出すことです。

消費税によらない最低保障年金を実現するよう、新政権に意見書を提出する請願に皆様の賛同をよろしくお願いします。

以上で討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いします。