「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致

9月24日23時1分配信 読売新聞

「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致
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国連安保理首脳級会合に臨むオバマ米大統領(手前右)=代表撮影
 【ニューヨーク=吉形祐司】国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択した。

 核不拡散体制の徹底とともに、核軍縮と原子力平和利用を推進、将来的には核兵器の廃絶を実現しようとの目的を、核を保有する常任理事国が中心となって進めようとする歴史的な決議となった。鳩山首相も、唯一の被爆国である日本が積極的に取り組む決意を表明した。

 安保理首脳級会合は、9月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ米大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務めた。

 オバマ大統領は会合の冒頭、「国連は(核戦争の)危機回避において枢要な役割を担っている」と強調。さらに、「イランや北朝鮮の(核開発中止を求めた)安保理決議」に言及し、「今後12か月が今日の決議と核拡散防止の成否を決める極めて重要な時期となる」と述べ、全加盟国に迅速な対応を求めた。

 決議は、核拡散防止条約(NPT)未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約(CTBT)の加盟、批准もすべての国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務を負うことになった。

 NPT体制強化により核不拡散を徹底、核関連物資や技術が核開発に野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することが、決議の当面の狙い。核兵器保有国である常任理事国の米英仏露中5か国も自ら、NPTに基づく核軍縮交渉を推進するとうたった。

 常任理事国の発言としては、サルコジ仏大統領、ブラウン英首相がともにイラン、北朝鮮を名指しで非難。メドベージェフ・ロシア大統領は「困難で複雑な仕事だが、取り組まねばならない」と発言した。中国の胡錦濤・国家主席は「核兵器の脅威を減ずるため、核の先制使用に基づく核抑止政策を捨てよう」と述べた。

 オバマ大統領は閉会に当たり、「全会一致での採択に非常に励まされた。我々が願ってやまない平和と安全を子孫に贈ることができると確信する」と語った。

最終更新:9月25日1時29分

読売新聞