日本共産党徳島徳島市議団の実績と
07年の市議選挙にのぞむ政策
                 07年1月 日本共産党徳島市議団

はじめに
   前回(03年)のいっせい地方選挙で、日本共産党市議団は、補欠選挙で得た
  1議席増を守り、5議席から6議席へと躍進をとげました。
 04年の市長選挙で、自民党が前面に出て応援した原市政が誕生し、それまでの、住民運動を背景に、わが党の要求も一定反映された市政から大きく転換しました。
 徳島県議出身の原市長は第一助役に県の元幹部を呼び込み、開発部の副部長と企画政策局次長に県出身者を配置、国派遣の財政部長の影響力も使って、国言いなり、県いいなりの市政を推し進めています。
 その推進のてこに使ったのが05年2月の財政危機宣言と、同年3月に出された総務省の「地方行政改革推進のための新指針」であります。
 この宣言と、指針に基づき、行財政健全化計画を策定、職員の給与を一律に5%カットし、人減らしを強行し、福祉と暮らしのための施策を切り捨て、業務の民間委託を加速させています。
 これは、「住民福祉の機関」としての自治体の存在意義を根本から否定するもので、住民との激しい矛盾を広げています。

 日本共産党市議団は、市民や、民主団体とともにこれらの「行革」に立ち向かい、その問題点を暴露するとともに、改善を要求してたたかってきました。

 今度の選挙を前に、自民党市議団の主導で議員定数が38名から34名に削減されました。
 そのような中でたたかわれる、今回の選挙は、「住民の福祉と暮らしを守る」という自治体本来の仕事を投げ捨て、鉄道高架事業などの巨大開発に莫大な税金を投入すという、「逆立ち」政治を許すのか、住民の福祉と暮らしを守る徳島市政に替えるのかが問われる大切な選挙です。

 特に、ほとんどの会派が原市政に迎合し、これらの、開発優先、福祉切り捨ての予算に賛成するという、オール与党状態の中、住民の側に立ち、行政を厳しくチェックできる、日本共産党市議団の議席を確保することはとりわけ重要となっています。

一、住民の世論と運動に敵対する原自民党市政
(1)庶民大増税の実施
 昨年6月住民税の大幅引き上げを実施。国のやることなので仕方がないとして、なんら救済策を講じていません。
 住民税引き上げにともない、福祉の後退もそのままです。市バス無料乗車証の交付を受けられない人が4,000人もでるのに対策を講じていません。
(2)ムダな公共事業を推進
 不要不急のむだな鉄道高架事業(500億円プラスまちづくり250億円)をスタートさせ、旧国鉄用地を先行取得、住民の反対を押し切って二軒屋駅東地区の開発行政を続けています。
 新たに、新町西地区の再開発ビル事業を進め、この再開発ビルに、市民要望にほど遠い音楽芸術ホールを建設しようとしています。
 また、合併浄化槽の設置を公共事業として進める制度があるにもかかわらず、供用までに時間がかかり、整備費用も高くつく、旧吉野川流域下水道計画を川内・応神地区で推進しています。
 猿としかしか通らないという、広域農道整備事業を止めようとしません。
 市財政に多大の負担を強いる、農地防災事業も続けています。
(3)市民に幻想を振りまく中核市構想の推進
 原市政は、市民の48.8%が、「中核市にこだわることなく、現在の人口規模で、自然や快適性に配慮し、暮らしやすさを追及したまちづくりをすすめる」ことを希望しているにもかかわらず、周辺市町村を合併し、40万人規模の中核市をめざすという幻想を振りまいています。
(4)おざなりな耐震対策
 南海・東南海地震がいつ起こってもおかしくないといわれる中、耐震対策はまともに進んでいません。
 昭和59年以前の木造住宅は今の耐震基準を満たしていません。地震が来れば壊れる可能性があります。対象住宅は2万5千戸を下りません。しかし、今徳島市がやっている耐震診断は目標が2500件で、到底及びません。加えて、耐震対策はほとんどなされていません。対策を施すには170万円は必要ですが、補助金は最高で60万円です。これでは、お年寄りにとっては大きな負担になり、対策が進まない大きな要素になっています。 
 津波からの避難場所の確保も全くなされていません。
(5)子育て支援での前進の一方、福祉、くらしの切り捨て続く
 若いお母さん方の強い要望がとおり、7歳未満児までの入通院の医療費が無料になりました。窓口での一部負担は残りましたが、県の施策をこえて、所得制限と償還払いを止めさせました。
 しかし、介護保険での一般会計から2億円の繰り入れを打ち切り、住民税引き上げにともなう保険料の負担増をそのまま見過ごしました。
 国民健康保険料を7%引き上げ、所得に占める保険料の割合はついに、県都ワースト1位になりました。
   深刻な不況のもとで高くて払いきれず滞納者が激増しているなか、滞納者に一
  律短期保険証を発行するなど、冷たい政治が続いています。
   77歳の喜寿の祝い金を止め、100歳以上の方のお祝い金までけずるなど、お年
  寄りいじめの政治を続けています。
   障害者福祉。特別養護老人ホームの廃止。
(6)相次ぐ公共料金の引き上げ
 この間、下水道料金を始め各種公共料金を引き上げました。
(7)国民保護計画の策定
 日本を戦争をする国に変える、様々な策動が続けられている中、有事を想定した国民総動員法である国民保護法を受けて、徳島市国民保護計画が作れれようとしています。
 この計画はテロやミサイル攻撃から住民を守るというものですが、その計画づくりから、実際の有事の際の行動、特にその訓練の場に自衛隊が前面に出て関与してきます。
 非核平和都市宣言をしたまちにふさわしくない、この計画を止めさせなければなりません。

二、自民党の台頭と議会会派のオール与党化の進展
 自民党推薦市長の登場で、市議会自民党の発言力が増し、他の会派の保守化、オール与党化が進みました。
 この中にあって日本共産党市議団は市民のくらし、福祉を守るため、また、無駄づかいを止めさせ、自治体本来の役割を果たさせるため、本会議、委員会で積極的に発言し、真の野党として議会の討論をリードしています。
 また、請願の紹介も群を抜いて多く、心ある市民の声を議会に反映するため、努力し、無くてはならない存在になっています。

三、日本共産党が果たしてきた役割と実績
住民の目線で、ムダな公共事業をやめさせくらし・福祉、教育の充実のため先頭に立って頑張りました。

四、5人の議席確保で市民のくらし第一の市政へ全力でがんばります

07年選挙の争点はつぎの事項です。

1、国の悪政から市民を守る防波堤に
2、ムダな公共事業を止め、福祉、防災対策に
3、不公正な同和行政の完全終結を
  4、憲法9条を守り、平和な徳島市に
  5、オール与党体制の議会の中で真の野党、日本共産党のかけがえのない議席を
  守る

(1)07年いっせい地方選挙に向かう個別政策はつぎのとおりです。
 1.くらし、福祉の充実を
  @ 国民健康保険料を引き下げ、短期保険証の発行や資格証明書の発行を止めさ  せます。
  A 介護保険制度の改善、とりわけ低所得者への保険料、利用料の軽減をはかり  ます。
  B 医療保険の改悪に反対し、安心して医療が受けられるよう国に要求していき  ます。健康診断を無料にもどします。
  C 高齢者福祉切り捨てを許さず、高齢者保健福祉計画の拡充につとめます。
  D 障害者福祉の充実につとめ、バリアフリーの街づくりを推進します。
  E 生活保護制度の充実に努めます。
 
 2.少子化対策を進め、子育て支援と教育、文化施策の充実を
  @ 小学校卒業まで医療費を無料にします。窓口負担をなくします。
A 保育料の負担軽減に努めます。また、無認可保育園への助成を拡充するなど、保育の充実をすすめます。
B 児童館や学童保育所を充実します。
C 公園マップの作成、公園の遊具などの拡充、地域公園づくりをすすめます。
D 少人数学級を小学校3年生以上に実現します。
E 改悪教育基本法の実現を許さず、憲法に基づいた教育をすすめ、いじめや不登校のない学校をつくるたに教育条件を整備します。
F 行きとどいた教育、すべての子どもに基礎的な学力、民主的市民道徳を育む教育環境づくりに努めます。
G 憲法にうたわれた義務教育の無償化に基づく就学援助制度を充実し、教育の機会均等をはかります。
H 子どもの成長にふさわしい学校給食に改善します。
I 同和問題を理由とした学校教育への不当な介入を排除します。
J 市立図書館への指定管理者導入に反対し、図書館の充実をすすめます。
K 市民の自主的文化活動を援助し、動物園跡地での音楽芸術ホール、コミュニティーセンターの建設、スポーツ施設の充実に努めます。

3.不況を克服し、地域経済の振興をはかる
@ 「消費税」の引き上げを許しません。
A 低利の無担保・無保証人の融資制度を充実します。
B 「中小企業が経済の主役」にふさわしく、地域経済振興のための条例を制定し、地場産業と地元商業の振興をはかります。
C 全事業所の実態調査を実施し、地域経済の活性化策の具体化と実施をはかります。
D 大型小売店進出を規制し、地元商店街の振興をはかります。
E 米の輸入自由化を止めさせ、ネギ、しいたけ等のセーフガードを発動させます。家族農業の振興など、農林水産業の特色ある発展をめざします。

4.大型開発を見直し、地域密着型の公共工事の推進
@ 鉄道高架事業など、大企業・ゼネコン優先の公共工事を改め、耐震対策を始め市民の生活環境の改善や、福祉の向上に役立つ公共工事を優先し、中小企業の仕事を増やします。
A 耐震対策を進め、個人住宅の耐震診断を拡充し、耐震対策には150万円まで助成します。

B 市営住宅の建設、生活道路の整備、合併処理浄化槽の設置、公園の整備など生活環境をよくする事業をすすめます。
C 住宅のリフォームへの助成制度をつくります。
D 小規模公共工事への登録制度を実現し、地元業者に仕事が増えるようにします。
E 事業評価制度を充実させ、不要・不急の公共工事の見直しをすすめます。

5.自然環境・生活環境を重視した街づくり
@ 分別収集をすすめリサイクルを徹底して行うことでゴミの減量化をはかります。また、ゴミ収集などのサービスの改善をはかります。
A 公共下水道一辺倒でなく合併処理浄化槽などによる総合的な汚水処理計画を推進します。
B 環境アセスメントを厳しく実施し、周辺住民の合意を開発をすすめる条件にします。
C 産業廃棄物業者への監視制度を強化し、ダイオキシンなどの発生を抑えます。
D 上八万町の産廃処分場の、影響調査を積極的におこない、疑惑の全容解明を進めます。
E 低床バス、循環バスの充実、路線、運行回数の増大をはかるなど市民の足である市営バスを守ります。
F 地震や風水害、火災など災害への対策を強め、耐震性貯水槽の増設など災害に強い徳島市をつくります。
G 交差点の改良、カーブミラーの増設など市民生活に直結した安全施設の改良をすすめます。
H 身体障害者やお年寄りに安全な歩道の建設、自転車道の確保をすすめます。
I 国による合併の押しつけに反対し、徹底した情報の公開のもとに住民合意をはかることを重視します。

6.主体性のある市政の確立、公正でガラス張りの市政への転換
@ 行政と部落解放同盟の癒着を絶ち、行政の主体性を確立します。
A 一般行政の中に残された「同和」優先をやめさせ、公正な行政を実現します。
B 「同和」優先のゆがんだ「人権」教育・啓発を改善します。
C 不透明な入札制度、談合疑惑など利権構造にメスを入れます。
D 情報公開制度を充実させ、ガラス張りの市政をすすめます。
E 親切で明るい窓口づくりにつとめ、ムダのない、市民を大切にする行政に改めます。

7.平和と民主主義を守るたたかいの発展を
@ 平和憲法を守ります。
A 日米安保条約を速やかになくし、すべての国と平和・友好をすすめる政治を国・地方で求めます。
B 非核平和都市宣言にふさわしい平和行政をすすめます。
C 自衛隊が前面に出る国民保護計画づくりを止めます。