目次
@04年11月10日の決算審査特別委員会でカラ出勤を取り上げた際の徳島新聞の報道(04,11,11)
A同11月12日の委員会での質疑を報道した徳島新聞(04,11,13)
B企業会計決算審査特別委員会についての討論(04,12,16)
C労組委員長がカラ出勤 徳島市バス 02−03年延べ62日 給与71万円を返還を報じた徳島新聞(05,01,25)
Dカラ出勤「管理体制に不備」 徳島市交通局長、会見で謝罪と報じた徳島新聞電子版(05,01,26)
E
徳島市バス 労組委員長、カラ出勤と報じた読売新聞徳島版(05,01,26)
F徳島交通労組委員長カラ出勤:営業課係長を停職20日間−−上司らも減給など /徳島 と報じた毎日新聞徳島版(05,01,29)
G徳島新聞社説(05,01,29)
H労務管理徹底へ改善 徳島市、交通労組役員のカラ出勤問題でと報じた徳島新聞(05,02,02)
I日本共産党市議団の市長・交通局長あて申入書(05,02,02)

@

徳島市交通局職員
カラ出勤の疑いと指摘

市議会委、局幹部は否定


徳島市交通局の職員七人にカラ出勤(職場離脱)の疑いがあるとの指
摘が、十日の市議会決算審査特別委員会で出された。同局幹部は「組合活
動などで勤務を外れていただけで、職場離脱をしていたわけではない」と
否定したが、十二日の同委員会であらためて調査結果を報告する。塀本信
之議員(共産党市議団)がただした。
指摘された職員は市交通労働組合の役員七人。塀本議員によると、う
ち一人は二〇〇三年七、八月に各五日間、十月に十三日間、十一月に十
七日間、一日中職場にいなかった。内部告発があったという。告発者
は午前十時と午後一時、同四時半の計三回(平日の場合)、この職員
の勤務状況をチェックしていた。残りの六人は、〇三年に延べ二百日
間、出勤日に通常の勤務から外れていたという。
これに対し、佐藤吉則交通局次長らは、内部告発があったとされる職員
について「十月に八日間、十一月に六日間の有給休暇を取っている。そ
の他の日は通常の勤務をしていた」などと説明。六人の職員に関しても
「組合活動によるものだ」と答えた。(徳島新聞04.11.11)

A

徳島市交通局カラ出勤問題
局長ら疑惑を否定

市議会特別委

徳島市交通局の職員にカラ出勤(職場離脱)の疑いがあると指摘された
問題で、同局は十二日の市議会決算特別委員会で調査結果を報告した。祖
川信明局長らは、有給休暇や組合活動などで勤務を外れていたとカラ出勤
の事実をあらためて否定したが、労使協議が終わった後の業務について
「誤解を招かないよう、勤務時間中は明確な業務を与えるとともに、勤務
表の表記方法を改善するなどしたい」と理解を求めた。

疑惑が指摘されていたのは市交通労働組合の役員七人。うち一人は二〇
〇三年十月に十三日間、十一月に十七日間、一日中職場にいなかったなど
と内部告発されている。
この間題について、同局は、二カ月で計十四日間の有給休暇を取っている
ほか、組合活動または通常の勤務をしていたと答えた。残りの六人につい
ては「二〇〇三年の一年間に団交などで延べ百九十八日間、出勤日に通常
の勤務から外れていた」とした。

これに対し、十日の同委で疑惑を指摘した塀本信之議員(共産党市議
団)は「(内部告発のあった職員は)十月から十一月にかけて連続十八日
間の休暇(公休日含む)を取っている。衆院選があった時期だが、これだ
けの休暇を認めて業務に支障は出ないのか」、残りの六人についても「労
使協議の内容によっては、半日程度で終わるものも多い。終了後はどの
ような業務をしていたのか」と質問。同局は「一人の職員は外出すること
が多い業務に就いている。六人についてはバスの清掃などの業務を命じ
ていたが、今後は誤解を与えないよう改善したい」とした。(徳島新聞04.11.13)

B企業会計決算審査特別委員会についての討論。

日本共産党徳島市議団を代表して討論をいたします。

平成15年度企業会計決算の認定のうち水道事業会計並びに旅客自動車運送事業会計決算は認定できません。

水道事業会計決算では当該年度に談合が行われていたことが当事者の告発により明らかとなりました。これが水道財政悪化の大きな要因になっているのです。

この談合は、再入札になった市民病院の匿名による談合疑惑と異なり、談合していた当事者からの申し出による情報で、談合場所の領収書や落札業者を決める点数表のメモなど物的証拠も揃っているもので、落札結果は情報どおりでした。
明らかに談合と認定できるものです。

市民病院の電気工事は、談合疑惑の入札業者を排除し再入札した結果、4億円2千万円も安い落札結果になり、多額の税金が無駄に使われずにすみました。一方、水道工事は、明らかな談合にもかかわらず、指名停止も民法の損害賠償請求も行わず、談合と指摘されている業者が現在も指名を受け入札を続けています。

第4期拡張事業の資本投資増加が減価償却費、企業債支払利息等の経常経費を増加させ水道財政を悪化させていますが、その資本投資増加要因の一つに談合があります。これが水道料金値上げとなり、市民に負担を押しつける結果になっていますが、このような決算は認定できません。

旅客自動車運送事業会計ですが、当該年度が経営改善計画の最終年度でありました。
私たちはこの計画が、市民の足を奪うものだと反対してきました。
少し振り返ってみます。改善計画のはじまる前の5年間は、運行距離に変化はなく、1日あたりの乗客は5年間でわずか129人しか減っていないのであります。
ところが改善計画がはじまって運行距離が4割削減されました。その結果乗客は4199人何と32倍も減っているのであります。まさに市民の足を奪っているのであります。

運転業務も過酷になりました。実働1日1車あたりの乗客数は改善計画のはじまる前は257人でしたがこれが15年度では283人に26人、1割も増えているわけであります。
このように明らかに市民の足を奪い労働を強化した改善計画を認めるわけには行かないのであります。

市バスはこの間このように市民の足を奪う合理化を進める一方、一般会計から多額の財政支援も受けてまいりました。当然厳しい職場環境が求められるわけでありますが、徳島交通労組の組合幹部に対しては実に甘い労務管理を行っていたことが明らかになりました。
内勤職の役員は離席が激しく、内部告発者の調査によると15年10月11月で席にいたのは土日をのぞいて14日。交通局は当初は、勤務の形態上席にいないことが多いなどと弁明していましたが、昼休み時間に調べてみれば14日間も有給休暇を取っていたことが判りました。土日を含めると連続18日間も休んでいるのであります。その是非の議論は置くとしても、他に12日も離席があり、さらなる追及で4日は組合用務で公認で離席していたことが判りましたがなお8日は理由がわかりません。是非解明するよう求めたところであります。
運転手の労組役員は15年の1月から12月までに勤務表に記載されない、何をしているのかは他の運転手には判らない日数が述べ200日もありました。
これは運行管理日誌に記録があるということで、調査することになり、1日おいて調べた結果、団体交渉が21日、ダイヤ協議が44日、安全委員会が26日、施設整備協議が11日、車両清掃が8日、その他防火委員会や職員共済会など諸々が27日、事務折衝が61日。合計198日という結果になりました。

問題はその時間です。交通局はそれぞれ3時間程度で終わることを認めました。その後は何をしていたのかと問えば 、ボランティアでバスの清掃をしていたと言い逃れました。
こんないいわけを誰が信じるというのでしょうか。
終いには特殊な勤務形態のため途中から勤務に就けるのが難しい、誤解を受けないようにすると半ば非を認める返答でした。
一方の自治労連加盟の少数組合の組合役員には、万代町の車庫からの出庫が1分遅れたといって文書訓告。車庫内でのわずかな接触をすぐ報告しなっかたとして出勤停止3日間などという厳しい対応をする一方で、このようなずさんな労務管理が行われていたのであります。
こんなことが改善計画中の市バスで行われていたのかと思うと本当に腹が立つのであります。まさに予算の無駄使いであります。そのような決算は到底認定できないのであります。

C

労組委員長がカラ出勤

徳島市バス02−03年延べ62日

給与71万円を返還

徳島市バスの労働組合・同市交通労働組合の委員長が、二〇〇二−〇三年度の二年間で延べ六十
二日間、組合活動で勤務を外れていたにもかかわらず出勤扱いとしていたことが、徳島市交通局の
調べで明らかになった。
委員長は、既に六十二日分の給与約七十一万四千円を同市交通局に返還している。同局職員の「カ
ラ出勤(職場離脱)」疑惑は、昨年十一月の市議会決算審査特別委員会で指摘されていたが、同
局は「有給休暇や組合活動などで勤務を外れていただけ」と答えていた。
市議会決算委での指摘を受けた同局が昨年十一月末、組合役員の勤務状況をチェックする組織を
設置。幹部三人が、〇一年度以降の勤務状況を詳細に調査した結果、委員長のカラ出勤が明らかに
なった。委員長以外の組合役員の勤務には問題がなかったという。また、二〇〇〇年度以前の組合
役員の勤務状況も既にチェック済みで、問題はなかったとしている。
委員長は昨年十二月末、組合休暇の取得などに不手際があったことを謝罪する内容の文書とと
もに、六十二日分の給与七十一万三千九百三十三円を同局に提出した。返還された六十二日分(一
日当たり七時間十六分の勤務時間で計算)の内訳は、〇二年度が二十七日分、〇三年度が三十五日
分とされている。
委員長は、今回分かった組合休暇のほかに、〇二−〇三年度で有給休暇を計四十五日、組合休暇
を延べ七十九時間取っている。同局の労使協定では、組合役員は年間百日の組合休暇を有給休暇と
は別に取れることになっている。ただし、組合休暇中は無給扱いとなる。
問題となった委員長は、一九九八年から市交通労働組合の委員長を務めていて、現在の職場での立
場は営業課係長。
昨年十一月の市議会決算委では、カラ出勤の内部告発を基に塀本信之議員(共産党市議団)が疑
惑をただしていた。
徳島新聞(05,01,25)

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2005年03月08日
都道府県ニュース

徳島市交通局:
労組委員長“カラ出勤” 休暇62日分、申請漏れ /徳島

 ◇「管理体制不適切」と謝罪

 徳島市バスを運営する市交通局(祖川信明局長)は25日、市交通労働組合委員長を務める同局営業課係長(49)に02〜03年度、計62日分の組合休暇(無給扱い)の申請漏れがあった、と発表した。係長は昨年12月、不手際を謝罪する文書を同局に提出し、62日分の給与71万3933円を返納している。会見した祖川局長らは、管理体制が不適切だったことを認め、謝罪した。

 会見によると、係長は組合活動のため02年度で27日分、03年度で35日分、組合休暇を取得しながら申請せず、出勤扱いとなっていた。同局は「職場を離れる際の報告などでルーズな面があった」と監督責任を認める一方、「黙認はなかった」としている。

 昨年11月、市議会委員会で「カラ出勤」の指摘を受けた同局が係長ら組合役員5人の勤務状況を調査し、判明した。組合休暇は役員5人に対し、年間計100日まで認められているが、他の役員4人に申請漏れはなかった。同局と市は近く、係長と祖川局長ら監督責任者の計7人を処分する方針。【中村敦茂】

毎日新聞 2005年1月26日

毎日新聞紙面から


D

カラ出勤「管理体制に不備」 徳島市交通局長、会見で謝罪

 徳島市バスの労働組合・同市交通労働組合役員の「カラ出勤(職場離脱)」問題で、徳島市交通局は二十五日、組合委員長(49)が二〇〇二−〇三年度の二年間で延べ六十二日間(計四百五十一時間)、組合活動で勤務を外れていたにもかかわらず出勤扱いとしていたことを記者会見で明らかにした。祖川信明局長は「厳格な労務管理が求められる中、極めて不適切な事実が判明した」と謝罪するとともに、近く委員長と局長自身を含む交通局幹部計七人を厳しく処分する方針を示した。

 記者会見で、昨年十一月末から行った交通局の詳細調査で委員長のカラ出勤が判明したことについて、祖川局長らは「当時は、委員長からの無給休暇(組合休暇)の申請漏れに気づいていなかった。職員の管理体制に不備があったためで、黙認をしていた訳ではない」と釈明。その上で、今後の対応について「再発防止のためのチェック体制の確立や労務管理の徹底を図りたい」と述べた。

 また、昨年十一月の市議会決算審査特別委員会で組合役員のカラ出勤疑惑が指摘された際に「有給休暇や組合活動などで勤務を外れていただけ」と答えていたことについては、「おわびするしかない。その件も含めて厳しい処分で臨みたい」と理解を求めた。

 一方、同局の労使協定で組合役員は年間百日の組合休暇(無給休暇)を取れることになっているが、二〇〇〇年度以前に、百日を超えるケースがあったとみられる。さらに、職員のタイムカードの取り扱いで過去に別の職員がタイムカードを押すなどしていたケースも分かったとしている。(徳島新聞050126)


E


徳島市バス 労組委員長、カラ出勤



2002―2003年度 62日分71万円返還
 徳島市バスの労組・市交通労働組合の委員長(49)が二〇〇二、〇三年度に延べ六十二日分(四百五十一時間)、組合活動で勤務を離れながら、出勤扱いとなっていたことが二十五日、わかった。委員長は「カラ出勤分」の給与71万3933円全額を市交通局に返還しているが、同局は処分を検討している。昨年十一月の市議会で指摘され、同局が調査。〇二年度に二十七日分、〇三年度に三十五日分のカラ出勤が明らかになった。同局では労組役員の五人程度に年百日分の無給休暇があるが、今回のカラ出勤分が申請されていると、無給休暇は〇二年度が九十一日分、〇三年度が六十一日分になる。

 委員長は昨年十二月に「無給休暇の申請漏れがあり、反省している。今後は組合活動と職務を分ける」と謝罪文を提出し、給与全額を返還した。この日、会見した祖川信明局長は「二度とないようチェック体制の確立などを図りたい」と謝罪した。(05.01.26読売新聞徳島版)

F

徳島交通労組委員長カラ出勤:
営業課係長を停職20日間−−上司らも減給など /徳島

 ◇上司ら5人も減給など

 徳島市交通労働組合委員長を務める市交通局営業課係長(49)の「カラ出勤」問題で、市交通局(祖川信明局長)は28日、「職場離脱であり、極めて不適切」として、係長を停職20日間の懲戒処分とした。

 市交通局によると、係長は02〜03年度、組合活動などのため計62日間の組合休暇(無給扱い)を取得しながら申請せずに出勤扱いとなっていた。

 このほか、同局次長や総務課長ら上司と人事担当者の計4人を減給20分の1、1カ月に、当時の上司だった営業課輸送係長も戒告処分とした。さらに、祖川局長も「監督が不十分だった」として、同市が10分の1、1カ月の減給処分にした。【津島史人】

毎日新聞 2005年1月29日(徳島版)

G
社  説

1月29日
過去1週間のニュース

1月28日付 1月27日付 1月26日付 1月25日付 1月24日付 1月23日付 1月22日付

徳島市バス カラ出勤   再発を防ぎ信頼回復を

 こんなことでは市民の不信感が高まるばかりだ。徳島市バスの労働組合である市交通労働組合幹部の「カラ出勤(職場離脱)」問題のことである。

 労組委員長が二〇〇二−〇三年度の二年間で延べ六十二日間、組合活動で勤務をしていなかったにもかかわらず出勤扱いとして給与を得ていた。

 委員長は不手際があったことを謝罪する文書を市交通局に提出し、六十二日分の給与を返還した。しかし、それで済む問題ではない。労働組合に対する信頼を失墜しただけではなく、市バスに対する信頼を損ねたといえる。その責任は重大である。

 徳島市は委員長を停職二十日、監督不十分として交通局長を減給十分の一(一カ月)とするなどの懲戒処分にした。しかし、一件落着とはいかない。

 何より大事なことは、再発防止と信頼回復である。災い転じて福となす、ともいわれる。カラ出勤問題を契機に、労使とも信頼される市民の交通機関を目指して努力してもらいたい。

 問題が明るみに出たのは、昨年十一月の決算審査特別委員会である。内部告発があったとして、職員七人にカラ出勤の疑いがあると議員が追及したが、市理事者は「組合活動などで勤務を外れていただけで、職場を離脱していたわけではない」などとカラ出勤を否定していた。

 指摘を受けた交通局が調査した結果、委員長のカラ出勤が判明した。

 労使協定では組合役員は全員の合計で年間百日の組合休暇(無給休暇)を取れることになっている。組合活動のために認められているが、決められたルールに従って申請しなければならない。

 しかし、委員長は休暇申請をしないで勤務を外れていた。責任ある立場の人の振る舞いとはいえない。市交通局側は「黙認していたわけではない」としているが、不正を許した管理体制の不備を指摘せざるを得ない。

 調査では、委員長以外の役員の組合休暇取得には問題はなかったとしている。しかし、二〇〇〇年度以前には百日を超える休暇を取っていたこともあったという。とうてい市民の納得を得られるものではない。

 出勤をチェックするシステムも十分に機能していなかった。過去には、別の職員がタイムカードを押すなどしていたケースもあったようだ。ルーズな管理は許されない。

 市バス経営は赤字が続いている。毎年、一般会計から多額の予算が繰り入れられている。〇三年度には十億円余に上る繰り入れがあったが、累積した赤字は約八億円に上っている。削減できる見通しはついていない。

 現状は利用者減と路線縮小の悪循環になっている。今回のような不祥事が起きれば、市民の信頼を損なってさらに利用者減が進む懸念がある。

 経営は一朝一夕に改善できるものではない。ただ、〇二年度から運行を始めた循環バスの利用状況は比較的良いという。利用者からは応対が丁寧になったとの声もある。

 交通弱者が頼りにするのは公共交通機関だ。交通局は路線維持とサービス向上に努力してもらいたい。

 労組にも市民の足を支えているという自覚が必要であり、よりよい市バスを目指して改善していく責任がある。


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H
労務管理徹底へ改善 徳島市、交通労組役員のカラ出勤問題で

 徳島市バスの労働組合・同市交通労働組合の役員によるカラ出勤(職場離脱)問題で、市交通局は1日、タイムカード機を増設したり、運転手の勤務表をより詳細な内容にしたりするなど、労務管理を徹底させるための改善に乗り出した。

 職員のタイムカードの取り扱いは、バスの運転手らが所属する営業課に機械を1台増設。祖川信明局長が、総務課長ら9人の責任者を指名し、タイムカードの管理を徹底させることにした。運転手の勤務表では、ダイヤ協議や組合交渉などで通常の勤務を外れる職員の業務内容も明記するよう改善した。
(徳島新聞05.02.02)

I

真相を解明し、再発を防止し、市民の足をまもる市営バスの再構築を求める申入書

徳島市長 原 秀樹 殿

徳島市交通局長 祖川 信明 殿

2005年2月2日
                  日本共産党徳島市議団
                        団 長 中野 一雄

 昨年の企業会計決算審査特別委員会で我が党が指摘した、徳島市営バスの労使癒着の労務管理の実体が真実のものであったことが明らかとなった。
 これは、市民の足を奪い、労働者には厳しい労働環境を押しつける、いわゆる「経営改善計画」を強引に推進するため、この計画に反対しない労働組合作りのため、その労組幹部を優遇したことが発端である。
 この優遇策に乗じて、勤務を離れ、組合事務所に入り浸るということが常態となり、管理者もそれを容認してきたことが、今回の事態を引き起こしたと言える。局長以下のその責任並びにこれを看過してきた市長の責任は重大である。
 然るに、市長並びに交通局当局は、考えられないような軽度の処分でことの真相を覆い隠そうとしている。
 私たちは以下の諸点を解明し、市バスの信頼を回復し、真に市民の足をまもる市営バスとして再出発することを求め、ここに申入れるものである。

1、労組幹部の勤務実態を再調査し、厳正な対応をすること。
 @委員長の職場離脱は常態化していた。2004年度についても調査究明が必要であ る。
 A他の労組幹部もダイヤ協議などで2003年は年間200日近く運転業務を離れて いる。これはそれ以前、並びに2004年も同じである。その協議等の後の勤務実態 を再調査し、厳正な対応をすること。
2、労組委員長の職場離脱は、実質的なサボタージュであり、賃金を詐取したことに他 ならない。詐欺容疑で告訴、告発すること。
3、一連の行為を黙認してきた交通局幹部の責任と、改善策を具体的に明らかにするこ と。
4、今回の不祥事発覚を機会に、市民・利用者の意見を聞く場を設け、市民要望に基づ く路線・ダイヤ編成に改善すること。